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電話勧誘販売

電話勧誘販売とは?

電話勧誘販売とは、
@電話をかけること、または指定の方法で電話をかけさせること

Aその電話内で勧誘をし、契約を締結させるもの
のことをいいます。
指定の方法で電話をかけさせる方法としては、

@ 電話、郵便若しくは電報により、又はビラ若しくはパンフレットを配布して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること。

A 電話、郵便又は電報により、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、電話をかけることを要請すること(当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。)
の二つのパターンが規定されています。

特に、資格関係の教材を扱うものを「資格商法」と言ったり、無料モニターなどを語るものを「モニター商法」などと言ったりもします。

また、一度ひっかかりますと、名簿が流出し二次被害、3次被害と継続被害に悩むことになるのがこの商法の特徴でもあります。一度でも契約した方は、注意をする必要があります。

おもな被害者層は、20代、30代、40代男性が主で勤務先へ執拗な電話攻撃が来るというパターンがほとんどです。

被害金額層は、30万〜60万程が目立ちます。

電話勧誘販売のクーリングオフ期間は契約書が届いた日から8日間と考えてください。

電話勧誘販売の解約事例

「いきなりのお電話でびっくりされるのは無理ないですね、すみません、 株式会社AAAという会社なのですが、ウグイス色の封筒でパンフレットを お送りしておりますが見てくれましたか?」
 
「きてたかもしれないけど、案内に覚えはない」と答えると「本来なら電話勧誘はしないが、今年は申し込みが少なくて40名で、枠が25名残っているので特別に選んでかけている」との事。
 
「なぜ、携帯の電話番号、住所、名前を知っているのですか?」と聞くと、 「ある業者から特別の人の上記情報のみ提供された。 個人情報にうるさい社会なので、それだけです」と。
 
「旅行のパンフレットを近所のスーパーに置いたり、美容院等に置いてもらうだけでいいので、 パンフレットを自宅に送ってもいいか?ちょっと協力してもらえないか?」と。
 
個人情報を知っていてこわかったのと、旅行会社で似たような名前があったのでそこかと思い、 パンフレットを送ってくれるのかと思ってすぐに電話を少し話を聞いていると、

「最近は不景気で旅行会社の支所をなくして、こういう形で依頼をすることが増えています。どこかに置いてもらうだけで、旅行契約者がいたら旅行代金の10%がリベートとして入るし、自身が旅行いくのも10%から20%安くなるという内容でした。こんな簡単にお金が手に入るのは正直うれしくありませんか?」
 
あやしいと即思ったので、途中、何度も興味がないといって断っても何か押し切られて話を聞くことになってしまいました。
 
「うちは、けっして怪しくない会社です。 うそだと思うのも無理ありません」と何度も言うのです。
 
内容は、旅行のパンフレットを近所のスーパーに置いたり、美容院等に置いてもらうだけでいい。
パンフの置く場所等も旅行会社と提携している箇所に置くので問題ない。
その場所にパンフを置くには、旅行管理者?の資格が必要になってきます。
変な仕事ではありません。もし、いやなら配布しなくても、自分が旅行行くときに安くなるだけでもうれしくありませんか?しかも国家資格が容易にとれるんですよ。
その資格を取得するのも当社で全額負担するので、全く費用が発生せずに収入が増えますよ。」

あまりにも怪しいので、信用できないと何度もいっても、なかなか電話をきらせてもらえない状況でした。

「その会社で通常70万の受講費用を当社が負担し、苦なく管理者の資格をあげるとのことでした。
  勉強する時間も興味もないし、信用できないというと、電話講座で、合格のマークシートのポイントのみを説明するので、通常は難易度が高いのですが、簡単に受験は突破できます。
次の10月の試験で必ず合格できます。通常のユーキャンとかの講座では、自分でかなり勉強しないといけないが、うちはそんな心配はいりません。 まかせてください。自信があります。」
 
  ○○の孝文育文イヒセンターと取引をしていて、資格取得制度というのが設けられていて、100%戻ってきます。
 電話して確認してもらってもいいですよ。
  よくある教育給付金制度?は最高30万で受講料の40から80%しか戻りませんよ。
  だからこれはかなり、お得なんです。
  お金が戻る手段は、資格を取得できると、一社から担当になる旅行会社が決まり、 資格を孝文育文イヒセンターに送れば、活動資金として、起業助成金100万円が戻ってくるしくみになっています。
  まず、受講料を分割して払ってもらい、100万円が入ると、一括返済をされるパターンが多いです。差額は30万くらい発生するので、喜んでもらっています。
  もし、試験に落ちても戻ってくるので試験に万が一通らなくても心配ありません。(5年間)
  でも、10月にぜったい通るのは間違いありません。信じてください。

 こんなうまい話はないとお思いでしょうが少しづつ信用していただけると思います。
  講座もとっても楽しいですよ。貯金すると思ってください」

「この電話で契約をするわけにはいかないので、一旦電話をきって考えます。
 親に相談します。一度送ってもらった、案内を今FAXしてください」と言ったのですが、 書面を確認してから考えます」とかいったのですが、

結局言い含められて、親に心配させていいのか?とか、案内は○月×日に送付したから。 もう手元にはないと。書面を見ても今説明したこととかは何も書いてないよ?!と、
 
断っても断っても、しつこくて、電話で契約みたいな形になりました。(約3時間経過)
契約確認で、住所、名前、生年月日、電話番号を確認し、 相手方についても住所と、ダイレクトメールの番号を教えてもらいました。諾性契約?という のがあって、電話で契約成立するといわれました。

  クーリングオフはできますよね?と最後に聞くともちろんできますが、 そんな悲しいこと言わないでくださいといわれました。
  また、契約関係書類を速達で送るので、届いたら電話ほしいと言われています
(大阪府30代女性会社員)

「総合旅行業務取扱管理者」の資格を用いた電話勧誘販売の事例です。セールストーク的には内職商法と見ることもできます。難しい試験を簡単と告げたり、安易に収入が得られるような説明は明らかに不当です。
クーリングオフサポートから契約解除通知を送ることで被害を未然に防ぐことができました。

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電話勧誘販売の解約事例

実は、今回は2回目の契約となります。
前回の時は、株式会社○○という今回の会社と所在地、代表者を同じくする会社からいきなり職場に電話がかかってきました。
そのときは何度も断ったのにも関わらず何度も職場に電話がかかってきていました。
何度も話をして断ってもそんなことは出来ないみたいな感じでまるめこまれてしまいました。
米国大学の卒業証書がもらえる。パソコンを無料進呈します。今後、実力社会なので学歴がなければ生きていけないなどと説明を受けました。
結局そのときは執拗な電話勧誘を断りきれずに「教育訓練給付制度/厚生労働大臣指定講座」の講座を受講しました。
その受講が終わった後に今回の勧誘がきたのです。
前回受講した講座が終わり、「ご苦労様でした」と始まり、他に受講した人も無事に終わっていますと説明されました。
他に受講した人はどんな人がいるかというと、当時は印刷会社に勤務していたので、「大日本印刷の方も受講されていますよ」と言っていました。
プリントを見せられて、こういったことができますと説明されました。
「データサーチ」と書かれたプリントを見せられて「こういうことが調べられます」と言われました。
同じように「サポート受付履歴」というプリントも同じ説明でした。
「はやわかり!日経○レ○ン21」というプリントを見せられた時の説明で「こういった物凄いデータベースからも情報を引き出すことも出来る」と言われました。
具体的にどんな情報が引き出せるのかを聞くと「一般的なネットのヤフー等での検索をかけて調べる物とは違い、もっと多くの一般では手に入らないような有利な情報を引き出すことが出来る」といわれました。
普通なら引き出すのにけっこうお金がかかるのに、今回はどんなに利用してもお金はかからないと言っていました。
ただ、それにはお金がかかるといわれて、その費用として今回の金額が必要と言われました。
一度には払える金額ではないから、少しずつのお支払いでいいですよと言われました。
他の方もほぼ全員同じように分割して払っていると言っていました。
それにこれを払わないと前回の受講したことがムダになってしまうといっていました。
せっかくお金がかからずにデータを引き出せるようになるのに、お金を払わないと前回の苦労が無駄になってしまいますよ?と言われました。
今回の金額を払っていただければ「もし何かわからないことがあればサポートします」と言っていました。

私はいろいろなデータを引き出せるというサービスについては、いいと思ったんですが、それよりもっと強かったのが、前回の受講がムダになってしまうといわれたのが効いています。
せっかくの苦労が無駄になってしまうのは嫌でした。
とにかく、これを契約しないと今までの努力が無駄になると思ったので、このようなデータを引き出せるというサービスに興味を持ちました。
(埼玉県30代会社員男性)

このケースは特殊な事例でして、二次勧誘と今回のクーリングオフ経過後の中途解約というのが重なるものでした。不当な説明などを詳細に精査し、解除通知と支払い停止の抗弁手続きを行いました。その後業者が消息をくらまし、クレジット会社との和解という形になりました。

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