投資マンション商法のアポイントは電話で来ることがほとんどです。
大抵は、勤務先へ「財テク」の案内のような形で電話がかかってきます。
なかには執拗に何べんもアポイントを約束するまでかけ続けるなどの苦情も目立ちます。
アポイントをとりますと、セールスが始まりますが、説明することは良い数字ばかりでこれだけの収入が入る、財テクだ、節税対策にもなる、今が底値だ、買わないと損だと利益が上がるような話ばかりをします。
実際にいろんな費用や投資リスクがあることなどは説明をしません。
そして断ると、「説明にくるのもただではない。ほかの人に説明に行っていればその分で契約ができた。その損失をどう穴埋めするんだ。大人なんだからこのままってわけにはいかないでしょう。会社対会社の問題として大きくしても良いんだぞ」など恫喝などすることもままあります。
そして、押しに負けて契約をしてしまうというパターンをたどります。
宅建主任者を次回には連れてきてそのまま重要事項説明、契約、融資の手続きと進んでいくことになります。
この手の強引な手法で販売するマンションはすべてダメとは言えませんが、その立地、賃料相場、設備などで今後の入居が確保できるかどうか？賃料の下落、空き室リスク、転売が専属管理で難しいために困難などいろんな諸事情で問題がある物件も目立つようです。
＜参考＞
宅地建物取引業法・通達（1996 年3 月5 日）で、①威迫行為、②電話による長時間の勧誘等により相手方を困惑させる行為、は禁止されている。
①威迫行為の禁止…契約を締結させるため、又は契約の解除若しくは申し込みの撤回を妨げるため、相手方を威迫する行為の禁止。
②電話による長時間の勧誘等により相手方を困惑させる行為の禁止…電話による長時間の勧誘をすること、社会通念上相手方が迷惑するような不適当な時間帯に電話等により勧誘すること、相手方が契約を締結する意思がないことを明らかにしている場合において執拗に勧誘を行うこと等電話、ファックス等の方法を問わず私生活又は業務の平穏を害することにより相手方を困惑させる行為は禁止。
この手の投資マンション商法の会社はこのような禁止条項に抵触する勧誘手法をとることが多いと思います。
投資マンションといっても多数の物件が存在しますが、この手の商法の場合は選択肢がありません。ここがよいから買え買えということになります。
冷静な判断で購入ということが少ないので多額のローンを組んで苦しむという方もおられます。
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○月×日に投資マンションの契約をしました。場所は○○県○○市内のファミリーレストランです。
物件は横浜です。当初すでに同じ業者から購入して所有している投資マンションの売却、居住者再募集について話を聞くことになっていましたが、その話の後に新築の投資マンション購入の話をされ、断ると檄高したため、怖くなりました。
相手はその場はおさめるかわりに、翌日会うことを提案されました。
翌日同じレストランで会いましたが、またかなり興奮し威圧的な態度であったため、根負けして契約を取り交わしました。
（福岡県４０代会社員男性）
投資マンションの会社は以前契約した方に再度２部屋目、３部屋目とリスク分散だといって勧誘を仕掛けることも多々あります。じつは継続被害性も高いものです。
クーリングオフサポートから内容証明書を通知し、今後の一切の連絡も断つようにとの通知も行うことで一切の連絡もなく無事解約終了となりました。
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契約時の業者の話では節税対策、
各月で赤字になっても全体としては黒字になる（経費、固定資産税はかかるが還付金がある）
入居者が居なくなれば家賃の８０％程度でアパマンショップ等の下請けの不動産紹介業者に借りさせられるので大丈夫
○○は関西ナンバーワンの管理会社なので９９．９％つぶれることはない（たとえつぶれてしまっても他社に引き継がれるので大丈夫）
毎月のローンは家賃収入で賄える
土地が今一番安いから、今買わないと損
大阪都市再生化計画で需要も多く、価値のある物件
マンションを定期的に補修をしていくのでずっと使える
ローリスクローリターンだといわれて買ったが、その後にも何部屋も購入。いずれもすべて赤字になっているので持ち出しが大変。
（某県３０代会社員男性）
このように説明時にいいことばかり言うのですが、実際には持ち出しだらけで、所有していることも苦。売りに出してもローンの残額が売却損ででてしまうので苦。進むも引くも困難ということになります。
複数投資の危険性もまたあるわけです。
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クーリングオフサポートは消費者へのクーリングオフ妨害をなくすために確実な手続きを行います。
