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資格商法について

資格商法とは?

資格商法とは特定商取引に関する法律で「電話勧誘販売」として規制を受けています。

@突然の勧誘タイプ〜勤務先などに突然電話があり執拗な電話勧誘で根負けして契約を取り付けられるなど

A二次被害タイプ〜「以前の契約が残っており、継続学習する義務がある」「生涯学習の1段階目だけなので次の段階で受講義務がある」「名簿に残っているので削除するにも金がかかる」などあたかも前回の契約に関係性があるかのように説明して契約を取り付けるもの

B内職型タイプ〜旅行業務のものに多いのですが「パンフを店のラックに置くことで収入が入る。さらに合格すれば○○協会から支援金がでるので自己負担もない。4回不合格だったらば、全額返金される。」などいってそれに必要だからと資格教材を売り付けます。

いずれも不当勧誘として禁止される商法になりますのでやることは違法となっています。
被害は主に20代〜40代の男性会社員に目立ちます。
内職タイプのものは、20代〜40代の主婦層がメインとなります。

資格商法は電話勧誘販売に属するのでクーリングオフ期間は書面交付の日より8日間となります。

資格商法の解決事例

資格商法の二次勧誘についての相談です。
今から10〜11年前に自宅に電話で、「マネジメントに関する資格が取れる」?
というのでついつい申し込んでしまいました。
そうしたら7,8年ぐらいたった頃、申し込んだ業者とは別な業者から会社に電話があり、 「以前取り組んでいただいておりました講座が、まだ終了しておりませんので、終了の手続きをしますので、終了するための講座の教材を申し込んで下さい。」といわれ、その教材費が39万円ぐらいかかるといわれたので、はじめは断ったのですが、その後も会社にしつこく電話があり仕方なく申し込んでしましました。
そこで地元の消費生活センターに行き相談をして、クーリングオフの通知を書留郵便で送付するよう指導を受けたので、送付したのですが、その後その業者からクーリングオフ妨害だったと今では思うのですが、「クーリングオフは出来ないんですよ」といわれ、仕方なく申し込んでしましました。
そうしたらその翌年にも同じ業者から電話があり「以前受講していただいた講座を修了するためには、別の講座を受講しなければなりません。」といわれ、「昨年はこれで終了ですよといわれました」と言ったのですが、「法律が変わりましたので……」というので、また渋々申し込んでしましました。(その時も39万円ぐらいだったと思います)
が、その翌年にも、別の業者(2〜3社)から同様な内容の電話があり、その時は「いりません」とはっきり言って断りました。
ですが、今年になり、5〜6社の業者から電話勧誘が来ています。
それでも、その5〜6社の業者から担当者と名乗る者(そのたび名前が違うようです)からしつこく電話があります。(先日の電話では、事務の方が、取り次がなかったためにその業者から『応対が悪い訴えてやる』と言われたそうです。)
それで仕方なく出ることになってしまい契約書が送付されてしまいました。
(30代男性会社員)

自分でやってクーリングオフ妨害を受けるほど悪質な業者から名簿流出がしているパターンです。ここまでになると会社の事務の方にも迷惑がかかるようなとんでもない勧誘をし続けたりもします。
クーリングオフサポートから内容証明書で解除通知を行うとともに不当勧誘である通知もいたしまして無事解約に至りました。ですが、今後も流出名簿からの悪質勧誘が考慮されるのでフォロータイプという継続して優先相談が可能なものでご依頼いただきました。

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資格商法の解決事例

○月×日に会社に電話が有り、その日は休みだった為折り返し電話をかけてくれと伝言を受け取りました。知らない番号の為ほっておくと、翌日に会社に電話がありその時は仕事中の為応対出来なかったが3回ほど電話で折り返し電話してくれと会社に電話がありました。
余りにも会社への電話がしつこいので折り返しで電話をかけてみました。
すると4年前に教材の契約をしており、その後何の連絡もないので連絡したと言われました。
そこで言われたのが、資格の試験を受けてないのでもう一度教材を買ってもらい、そして資格試験を受け落ちれば払ったお金は分割で戻ってきますというものでした。
なぜまた契約しなければならないのかと聞くと契約時に36ヶ月以内に試験を受けなければ更に教材の購入をすると書かれているといわれました。
確かに以前契約した覚えのあるローンの用紙を確認してみるとそこと契約していたのですが、その様な契約書を見た記憶もなく手元にあるのは購入申し込み確認書とローン会社の契約書だけでその様な契約があったと確認できません。
コピーでもいいのでその契約書を送って見せてほしいと言うと個人情報保護の為とか言って送ってくれません。
さらに第3者の 仲介で契約した為ローン会社の申し込み用紙をその第3者が記入しており、自分で記入せずに申し込んでいた為、自分の会社にも過失がでると言われ会社にも迷惑がかかると思いしかたなく契約しますと答えました。以前払った金額は69万円(ローン)で今回の契約で50万円(一括)かかるとのことです。
やはりこちらにも過失があるのでどうしようもないのでしょうか?また本当に全額戻るという事があるのでしょうか?

(30代男性会社員)

他社からくるのではなく同一の業者からくる「既成勧誘」という事例です。継続する契約とか、返金されるなどはもちろん嘘になります。
クーリングオフサポートから内容証明書を通知し、今後の一切の連絡も断つようにとの通知も行うことで一切の連絡もなく無事解約終了となりました。

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資格商法の解決事例

以前行政書士の通信講座を購入しました。

電話で通信教育の話がきて資格をとるのはそう難しくないという話でしたのでこれを機会に行政書士の資格を取ろうと思いました。教材が50万くらいして高いなという印象はありましたが教材通りに勉強すれば資格が取れるという話だったと思います。
また資格に合格すれば50万が戻ってくるという話もありましたので行政書士に合格することは簡単なんだと考えていました。
ですが実際に受験してみると、とてもじゃありませんが仕事の片手間で受かるような試験ではありません。専門的にやってきた人でもそう簡単に受かるものではないという話も周りの友人から聞きました。
ですが合格する日を信じて3年連続で受験しましたがやっぱり無理でした。
なので最後の受験以降は全く勉強はしませんでした。
この頃、あの資格を販売してきた業者は悪徳業者なのでは? という疑念をもちました。

そして突然行政書士がどうこうという電話がかかってきました。

電話の内容は

以前購入した行政書士の通信教育は生涯教育登録制度がついていますが5年ごとの更新で更新料が発生しますよ。今は勉強されてますか?

合格されてないと永久的に更新料が掛かりますが生涯教育登録制度を契約解除する方法もあります。
生涯教育登録制度を解除するには全て自己管理でやっていただく方法です。

でもその方法には条件がありまして下記のいすれかを満たしている事
・行政書士の基本過程を全て終了し、添削問題、模擬試験で標準点以上の結果を得ること。
・お申し込み日より3年連続で対象資格を受講し、不合格だった場合。
・最終試験日より7日間以内に(消印有効)に3回分の受験票を送付する事
(なぜか 「に(消印有効)に」という表記になっている)

そこでなぜかまた49万の入金を迫られました。上の3つのどれかに該当すれば8割は返金されるという話をされました。

・49万という高額な金額なのでこちらの(相手)キャッシング店で貸す事もできます

・私が話しているだけじゃよくわからないの書類を送って下さいといったら速達で翌日に送られてきました

・他の業者から更新料がどうこうと話がくるかもしれないがそれは気にしなくて良いと相手がいってました

・支払期限がなぜか6日間しかない

・以前行政書士の教材を購入した業者と今回の更新料がどうこういってきた業者の名前が違った
これは以前の行政書士の通信販売をした悪徳業者のリストがなんだかの形で利用された可能性が高いように思いました。

(30代男性会社員)

これも悪質な二次勧誘被害ですね。とにかくあせらせるのが特徴ですし、信販会社もこの手の会社は相手にしないのでサラ金を紹介します。また返金などをにおわせるのも特徴的ですね。
毅然とクーリングオフすることで被害を未然に防ぐことができました。

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資格商法の解決事例

平成○年○月中旬頃でした。

株式会社○○○の「○村」さんから以前の住居に連絡がありました。

「助成金・給付金の件」という話でした。

以前や現在に在宅で資格を取りませんか?とか在宅でお仕事出来ますよ、みたいものの被害にあわれた人達が多く、どうにか助けてあげられないかという依頼を国の機関みたいな所から受けて設立され連絡をみなさんにさせてもらっている、ということでした。

○○さんの期限が今月の○日までなのでいそいで連絡させてもらった。この日までに講座の申込みをしてもらわないと助成金が出ない。

講座は総合旅行業務取扱管理者資格でやはり受講料がかかってくるが、補償期間に合格すれば30万円の給付金が出るので残金は一括で支払いが出来る。もし期間内に合格出来なくても資格が取れれば振興会に登録してもらい、3万円の手当てが無期限で出るし、4回受けて不合格なら全額返金される。ローンの支払いは心配ない。

厚生省の認定講座でこの認定講座はちゃんと給付金がでるものだから。

振興会からの仕事の紹介はあるし、在宅での仕事もあるので女性の方・主婦の方には人気の資格。

合格率は運転免許とだいたい同じくらいと思っていい。70%以上あった。

仕事をしているとなかなか勉強の時間が取れないと思うが、試験前にこちらで予想問題を作成しているからそれをやってもらえば大丈夫。

人気のある資格だから試験会場も近くの専門学校や市民会館などでやってると思う。

ご結婚されてる方はご主人に聞いてからというのもあると思うのでそれからでもいい。

けど○日までに申込書を返送でこちらに着くようにしてもらわないといけない。

過去にも対象の方のご主人が「そんな出来た話があるのか?」ということだったが、こちらも2時間くらいかけて説明し、こういう事でやらせてもらってると話したら納得してくれて、激励もされた。

 そこで私はこんなにうまい話があるはずがないと半信半疑で思いながらも○村さんの説得力の有る話し振りや断定的な説明によって

@助成金が5ヶ月間出るということ

A合格率も高く、仕事をしていても予想問題をすればいいということ(運転免許と同じで70%も合格率があるということ)

B補償期間に合格すれば給付金で一括返済が可能なこと

C4回不合格なら返金されること

D合格すれば在宅でも仕事が出来るということ

E3万円の手当てが無期限で出ること

F試験を近くで受けられるということ

G国から要請されているということ

以上の理由から私に金銭的負担はかからなそうだし、第一国の機関の要請で被害を受けた方の救済だということでかけているのですから安心感もあるので大丈夫だろうと申込みをしました。

ただローンの確認の電話には「質問だけに答えてください。合格したら残金を一括で返済するというようなことは言わないように」と気になることも言っていました。

 

旅行業務資格をうたった内職型の資格商法です。言っていることはすべてデタラメなのが解りますね。
不合格制度もその頃には団体はすでにトンズラして存在しません。
クーリングオフサポートから内容証明書を送付し無事解決に至りました。

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